｢円安は困りもの｣と抑えつつ日銀が促進する矛盾 日本特有､物価と為替の｢分業体制｣は限界

日銀の大規模緩和が円安を招き、政府（財務省）が牽制に追われている。本来、金融政策と為替政策は足並みがそろうべきだが、2022年来の円安進行下では、両関連キーワードはありません