「 7月 」 の情報 

7日の日銀支店長会議で高田英樹高松支店長は四国4県の景気を「新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しのペースが鈍化している」と報告し、7月の前回判断を

日銀は7日公表した10月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国9地域のうち東北など5地域で景気判断を7月の前回報告から引き下げた。北陸など4地域は判断を

日銀は7日、10月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。全国9地域のうち近畿や東海など5地域で景気判断を引き下げ、その他は7月から据え置いた。

日銀金沢支店は北陸3県にある飲食店の2021年4～7月の売上高動向について試算を公表した。新型コロナウイルス感染拡大前の19年と比較すると、3～4割減となった。

日本銀行名古屋支店は10日、9月の東海3県（岐阜、愛知、三重）の金融経済動向を発表した。景気について「持ち直しの動きが一服」と判断し、前回（7月）

日銀名古屋支店は10日、愛知、岐阜、三重県の9月の景気判断を「持ち直しの動きが一服している」として、7月の前回判断から引き下げた。

それが一番表れているのが、7月に発表になった日銀短観（6月調査）でしょう。図表1を見てください。 これは企業経営者などに3カ月に一度景況感を尋ねている

日銀前橋支店は1日、9月の群馬県金融経済概況を発表した。県内の景気判断は7月から据え置き、前回と同じ「新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態に

日銀が7月に公表した11年1～6月の金融政策決定会合の議事録。当時の白川方明総裁は、成長基盤オペの対象拡大を決める際にこう語っていた。 伝統的

日銀は6月の金融政策決定会合で、気候変動対策として金融機関の脱炭素関連の投融資を促す新制度の創設を決め、7月の会合でその骨子案を公表した。